相続人の範囲について

相続対策を進める上で、誰が相続人となるのか、その人数について、また、ご自身の立場について確認する必要があります。民法では、一定範囲の親族に対して相続人となる権利が認められており、法定相続人と言います。被相続人の配偶者はこの法定相続人であり、その子供と親、兄弟姉妹も含まれていますが、優先順位もそのように決まっています。つまり、子供がいない場合には配偶者と親、子と親がいない場合には配偶者と兄弟姉妹、というように、優先順位の前順位が不在の場合には、次順位へと引き継がれます。

相続人配偶者が法定相続人となる為には、事実婚、内縁関係は含まれず、入籍している配偶者のみ対象となります。ただし、子供については、嫡出子以外にも、親が認知している非嫡出子(婚姻関係にない両親の間に生まれた子)、養子、胎児も法定相続人として認められています。

相続人となる対象者であっても、その資格を失うことがあります。例えば、相続人の権利を失わせる「相続廃除」によって権利を失ったり、あるいは自動的に相続人の権利を失う「相続欠格」のケースです。または、被相続人よりも先に亡くなっているというケースには、その子である孫や甥、姪が相続人となります。