相続人の範囲について

相続対策を進める上で、誰が相続人となるのか、その人数について、また、ご自身の立場について確認する必要があります。民法では、一定範囲の親族に対して相続人となる権利が認められており、法定相続人と言います。被相続人の配偶者はこの法定相続人であり、その子供と親、兄弟姉妹も含まれていますが、優先順位もそのように決まっています。つまり、子供がいない場合には配偶者と親、子と親がいない場合には配偶者と兄弟姉妹、というように、優先順位の前順位が不在の場合には、次順位へと引き継がれます。

相続人配偶者が法定相続人となる為には、事実婚、内縁関係は含まれず、入籍している配偶者のみ対象となります。ただし、子供については、嫡出子以外にも、親が認知している非嫡出子(婚姻関係にない両親の間に生まれた子)、養子、胎児も法定相続人として認められています。

相続人となる対象者であっても、その資格を失うことがあります。例えば、相続人の権利を失わせる「相続廃除」によって権利を失ったり、あるいは自動的に相続人の権利を失う「相続欠格」のケースです。または、被相続人よりも先に亡くなっているというケースには、その子である孫や甥、姪が相続人となります。

相続で考えられる問題

財産相続対策について計画を立てる場合、金銭に関わるデリケートな問題として慎重に、相続トラブルに発展しないようにすることが重要になってきます。特に多いトラブルとして、遺産分割に関する内容が最も考えられる問題といえます。誰が、どれくらいの割合で財産を相続するのか、容易に意見がまとまらないケースも多々あり、最終的に裁判所で調停や審判をして、法的に解決を図る事も日常的に行われています。特に、相続人が兄弟姉妹となる場合、あるいは、遺言書が存在しない場合にトラブルが起こりやすい傾向にあるようです。こういったトラブルを避ける為にも、第三者的な立場で、冷静に、かつ的確な計画を立てることができる税理士に相談をすることが、速やかな解決法としてお勧めの手段と言えます

家や土地といった簡単に分けることができない不動産についてもその扱いによってトラブルが起こることもあります。相続問題に関するトラブルは、財産が比較的少ない場合には起こらない、自分には関係がないと思われがちですが、実際に裁判所で遺産分割について扱うケースは、財産が多い場合に限らず行われています。トラブルを避ける為には、できるだけ話し合いの場を設ける、あるいは被相続人が遺言書を作成しておくことがお勧めです。

相続相談について

一般の方で、遺産相続について考える必要性を感じていない方がほとんどだと思います。映画やドラマ、あるいは大企業やお金持ちにだけ関係する問題と捉えられがちですが、相続税は数年前に大増税されたこともあり、相続税を支払う人は増えると想定されますので、比較的一般的な家庭でも、実は相続について知っておくと、いざと言う時に慌てずにすみます。両親や親族が亡くなった場合に、遺産を相続するのは現金だけではありません。他にも不動産等がある場合、思った以上に価値があり、相続税の問題に直面する可能性があります。相続対策について全く知識がない場合、ご自身で申告をすることは現実的ではありませんので、実際に申告書を作成される際には、プロである税理士に相続相談をすることをお勧めします。

税理士への相談相続とは、誰かが亡くなった場合に、被相続人が所有していた財産等を配偶者、子供、親族、相続することを指しています。相続されるものは、財産以外にも、借金、権利、義務等も含まれることになりますが、取得した財産(遺産)の価額の合計額が基礎控除額のラインを超えると、相続税の課税対象となる為、相続税の申告する必要が出てきます。相続税には申告期限がありますので、相続税申告について、しっかり計画をした上で行わなければいけません。また、申告の仕方についても、素人にはできない節税方法等も存在しますので、税金のプロである税理士への相談が最適と言えるでしょう。では、相続について説明します。

相続対策なら税理士へ

相続遺産の相続には、トラブルがつきものです。どんなに仲の良い家族、兄妹姉妹であっても、お金が絡む場合には問題が泥沼化してなかなか解決せず、結果法廷で争うというケースも少なくありません。また、税金対策についても考える必要がありますので、相続が発生した時点から既に計画的に進めることが望ましいでしょう。また、第三者の目で冷静に、速やかに手続きを終えるようにする為には、素人だけで行うよりも、プロである税理士に相談してみることをお勧めします。早い段階から介入してもらうことで、問題が起こらないように、スムーズで的確なアドバイスをしてもらうことができます。

相続税の申告は、相続が発生してから10ヶ月間と期限が定められていますので、十分時間があるとゆっくり構えていると、知らないうちに過ぎているということにもなりかねません。あるいは、相続とは、財産も譲り受けますが、負の遺産も受け継がれます。被相続人が亡くなってから、実は負債があったと発覚するケースもありますので、一般のご家庭でも、相続について日頃から話し合っておくということが大切です。被相続人が亡くなった後、残された家族が相続によってトラブルに巻き込まれない為にも、遺言を残すという手段も考えてみてもいいかもしれません。